2026.11.03
岩手県の注文住宅・新築住宅なら｜地震保険とは？新築住宅で知っておきたい補償内容と加入時のポイントを解説
岩手県盛岡市・花巻市・北上市・奥州市・一関市・滝沢市・紫波町・矢巾町・金ケ崎町・遠野市・大船渡市・陸前高田市・釜石市などで新築注文住宅・建売住宅をご検討中の皆さまへ。
アイフルホーム岩手(シリウスEHC)です。
「新築住宅を建てるなら、地震保険にも加入したほうがいい？」
「地震保険は火災保険と何が違うの？」
「地震による火災や津波、建物の倒壊も補償される？」
マイホームは、家族が長く安心して暮らすための大切な場所です。住宅を建てる際には、火災や台風などへの備えだけでなく、地震による被害についても考えておく必要があります。
日本は地震が多い国であり、岩手県でも過去に大きな地震を経験しています。地震によって住宅が損壊したり、地震を原因とする火災や津波が発生したりする可能性もあります。
今回は、地震保険の仕組みや補償内容、火災保険との違い、加入する際に確認したいポイントについて解説します。盛岡市や北上市、花巻市、奥州市、一関市など、岩手県内で新築住宅を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1. 地震保険とは？
地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害に備える保険です。
地震によって住宅が倒壊した場合だけでなく、地震による火災や津波、土砂崩れなどによって損害を受けた場合も、所定の条件を満たせば補償の対象になります。
火災保険だけでは地震による損害を補償できない
火災保険は、火災や落雷、風災、水災などによる損害を補償する保険です。しかし、地震や噴火、それらによる津波を原因とする損害は、原則として通常の火災保険では補償されません。
例えば、次のようなケースです。
・地震の揺れによって建物の柱や壁が損壊した
・地震によって発生した火災で住宅が焼失した
・津波によって住宅が流された
・地震による土砂崩れで建物が損壊した
こうした損害に備えるためには、火災保険に加えて地震保険を契約する必要があります。
2. 地震保険で補償されるもの
地震保険では、「建物」と「家財」をそれぞれ補償の対象にできます。
建物の補償
建物の地震保険は、住宅そのものや、契約上対象となる建物の付属設備などを補償します。
例えば、地震による建物の損壊や、地震を原因とする火災・津波による被害などが対象です。
新築住宅の場合は、建物の再建や修繕にかかる費用だけでなく、住宅ローンの返済が続くことも考慮して、補償額を検討することが大切です。
家財の補償
家財の地震保険は、家具や家電、衣類など、日常生活で使用する持ち物を対象とします。
例えば、地震によってテレビや冷蔵庫、食器棚などが転倒・破損した場合などが該当します。
建物だけでなく、生活に必要な家具や家電を守ることも重要です。新居にそろえる家財の金額や家族構成に合わせて、家財の補償が必要か検討しましょう。
3. 地震保険の保険金額はいくらに設定できる？
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額を基準に設定します。
原則として、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で設定でき、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。
例えば、建物の火災保険金額が2,300万円の場合、地震保険の建物の保険金額は次の範囲になります。
・30％の場合：690万円
・40％の場合：920万円
・50％の場合：1,150万円
このように、地震保険は火災保険と同じ金額を設定できるわけではありません。
また、地震保険は住宅を元どおりに建て直すための費用を全額補償するものではなく、損害の程度に応じて保険金が支払われる仕組みです。
保険金額を決める際には、住宅ローンの残高や貯蓄、万が一の際に必要となる生活再建費用なども考慮しましょう。
4. 地震保険の保険金は損害の程度によって決まる
地震保険では、地震などによる損害を調査し、建物や家財の損害の程度に応じて保険金が支払われます。
建物の場合、損害の程度は次の4区分に分けられます。
| 損害の区分 | 支払われる保険金 |
|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 地震保険金額の5％ |
※上記は建物・家財の損害認定区分に基づく基本的な支払割合です。実際の認定は保険会社による調査や所定の基準に基づいて行われます。
例えば、建物の地震保険金額を1,000万円に設定していた場合、全損と認定されると1,000万円、大半損では600万円、小半損では300万円、一部損では50万円が支払われます。
損害の程度によって受け取れる保険金が異なるため、加入前に仕組みを理解しておきましょう。
5. 岩手県で新築住宅を建てる際に考えたい地震への備え
岩手県は、内陸部から沿岸部まで広い地域に住宅地があり、それぞれの地域で災害リスクが異なります。
盛岡市や滝沢市、花巻市、北上市、奥州市、一関市などの内陸部では、地震の揺れによる建物や家具の損害に備えることが大切です。
一方、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市などの沿岸部では、地震の揺れだけでなく、津波による被害についても考えておく必要があります。
また、地震によって地盤や擁壁などに影響が出る可能性もあります。土地を選ぶ際には、地盤の状況や自治体が公表しているハザードマップなども確認しましょう。
耐震性能と地震保険は別の備え
新築住宅を建てる際には、住宅の耐震性能についても確認しておきたいポイントです。
例えば、耐震等級は建物の地震に対する強さを示す指標の一つです。耐震等級3は、建築基準法で定められた耐震性能の基準の1.5倍の地震力に対する性能を示しています。
ただし、耐震性能が高い住宅であっても、地震による損害が発生しないとは限りません。
住宅そのものの安全性を高めることと、万が一の損害に備えて地震保険に加入することは、それぞれ異なる役割を持っています。両方の視点から備えることが大切です。
6. 地震保険に加入する際のチェックポイント
地震保険を検討するときには、保険料だけでなく、補償内容や家計とのバランスを確認しましょう。
建物と家財のどちらを補償するか
地震保険は、建物と家財を分けて契約できます。
住宅ローンを利用して新築する場合は、建物の補償を優先して検討する方も多いでしょう。一方、家具や家電を多く所有している場合や、家族の生活再建費用を考えたい場合には、家財の補償も検討する価値があります。
保険料と補償額のバランス
地震保険の保険料は、建物の構造や所在地、保険金額、保険期間などによって異なります。
また、耐震等級などの条件を満たす場合には、所定の確認書類を提出することで割引制度を利用できることがあります。
保険料を抑えることだけを重視するのではなく、万が一の際に必要となる補償額とのバランスを考えましょう。
地震保険料控除も確認する
地震保険の保険料は、一定の条件を満たす場合、所得税や住民税の地震保険料控除の対象になります。
年末調整や確定申告で手続きを行うことで、税負担が軽減される場合があります。保険会社から届く控除証明書などを保管しておきましょう。
7. 新築住宅の資金計画に地震保険も含めよう
新築住宅を建てる際には、土地や建物の費用、住宅ローン、家具・家電の購入費用など、さまざまな支出を考える必要があります。
そのなかで、火災保険や地震保険の費用も忘れずに資金計画へ含めておくことが大切です。
例えば、盛岡市や矢巾町、紫波町で新築住宅を検討する場合も、北上市や奥州市、一関市で土地を探す場合も、建築予定地の災害リスクや住宅の性能に合わせて補償内容を考える必要があります。
住宅会社や保険会社に相談しながら、建物の耐震性能、地震保険の保険金額、家財の補償などを確認しておくと、入居後の暮らしに向けた備えを進めやすくなります。
まとめ
地震保険は、地震・噴火またはそれらによる津波を原因とする建物や家財の損害に備えるための保険です。
火災保険だけでは地震による火災や建物の損壊、津波などは原則として補償されないため、地震への備えを考える際には地震保険の加入も検討することが大切です。
岩手県で新築住宅を建てる際には、地域ごとの災害リスクや住宅の耐震性能、住宅ローンの返済計画などを踏まえて、必要な補償を考えましょう。
大切なマイホームと家族の暮らしを守るために、住宅の性能だけでなく、万が一のときの経済的な備えについても計画しておくことをおすすめします。
岩手で理想の家づくりを考えるなら、暮らしやすさだけでなく、断熱性や省エネ性能、間取り、土地、資金計画までトータルで考えることが大切です。
アイフルホーム岩手（シリウスEHC）では、岩手の冬も快適に過ごせる高断熱住宅をベースに、スキップフロアや家族が自然と集まる間取り、ペットと暮らしやすい住まいなど、ご家族のライフスタイルに合わせた注文住宅をご提案しています。
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